会計士事務所・税理士事務所も一般事業法人と同じように、事業計画を立てることで、何を目指し、そのために何をやるべきかが明確となります。事業計画は外部環境や内部環境の変化に応じ適宜修正するものですが、事務所のトップとして、まず、顧問先の数や売上高といった規模に係る目標を設定することが重要です。

会計事務所としてどうなりたいのか?

会計事務所を独立開業する前の準備段階でやるべきことの一つが、目標設定です。5年後に売上高いくら、顧問先何件といったもので、つまり、どの規模の事務所を目指すか、と言う結果目標の設定です。結果目標を立てることで、「頑張れば業績は伸びる」と言う考えが抜け、「5年後に顧問先何件を達成するには1年目にはこれをやらなければいけない」といった行動目標が明確となり、効果的・効率的な打ち手を考えるきっかけとなります。

ただし、事務所の経営は、法令等の規制、マクロ経済環境、社会環境、技術の進歩等の外部要員の影響を受けます。また、所長となるあなたの得意・不得意や採用する社員のスキル等の内部要因の影響も受けます。大きな変化があった際は、過去に立てた目標に固執せず、状況に合わせて目標を再設定することも重要です。

そのための中長期の計画をたてる

結果目標を設定したら、行動目標や具体的な数値目標を立てることになりますが、その際にお勧めしたいのは、中長期的な目標から逆算し、マイルストーンとなる毎年の目標を立てていく方法です。できることを積み上げていくより、目標を達成するためにベストな戦略を選別して実行した方が目標を達成する可能性が高いと言われているからです。

中長期的な目標は、5年以上の期間で立てると良いでしょう。また、顧問先の数と売上高だけでなく、従業員数を合わせて数値目標に含めると、事務所が発展する各ステージにおいて導入すべき仕組みや改善すべき点が分かりやすくなり、各年度の行動目標に落とし込むことができます。

独立開業する前から、数年先の事務所の規模に係る目標を設定し、そこから逆算して各年度の目標を含む事業計画を策定することで、目標に向かって無駄の少ない行動が取れるようになり、その結果、目標を達成する可能性を上げることができます。