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会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【WASHハウス株式会社】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

コインランドリー「WASHハウス」を展開するWASHハウス株式会社について企業分析を行います。

会社名 WASHハウス株式会社
証券コード 6537
市場 東証マザーズ(上場予定日:20161122日) 福岡証券取引所(上場予定日:2016年11月22日)
業種 サービス業
事業内容 コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等
設立 2001年1128
従業員数 87名(平成28年9月30日現在)
代表取締役 児玉 康孝
事業戦略 コインランドリー「WASHハウス」のチェーン本部としてフランチャイズ(以下、FC)システムをFCオーナーに提供する「FC事業」、提供したFC店舗の運営・管理を行う「店舗管理事業」、直営店の運営等を行う「直営事業その他」の各事業を展開しています。

 

平成2312月期から平成2712月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 売上高は毎期増加しています。5期間で4倍近く拡大し、当期は20億円を超えました。
  • 当期の売上高の構成比率はFC事業が72%、店舗管理事業が17%、直営事業その他が11%となっており、FC事業が収益の柱となっています。
  • 当期の事業区分別の売上高変動については、FC事業は店舗数の増加によりWASHハウスコインランドリーシステム一式の販売が増加したことで前期比84%増加しました。また、店舗管理事業は新規出店が寄与し前期比35%増加、直営その他事業も23%増加しています。

会社の利益構造

  • 経常利益は毎期増加しており、当期は2億円となりました。また、当期純利益は平成2612月期を除く各期で増加しており、当期は1億円となりました。
  • 当期の原価率は67%で、その多くを材料費が占めています。
  • 当期の売上高販管費率は22%で、販管費の半分近くを人件費(役員報酬を含む)が占めています。

会社の資本構成

  • 当期末の自己資本比率は20.60%、流動比率は148%、固定比率は114%となっています。
  • 関東エリアの直営店舗6億円等の設備投資が予定されています。
  • ストックオプション制度を採用しており、新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値が希薄化し市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

PER(予想株価収益率)

  • 予想PERを当期の1株当たり当期純利益76.42円及び想定価格2,090円に基づいて算定した場合、27.3倍となります。

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 女性の社会進出に伴うライフスタイルの変化やアレルギー、大気汚染(PM2.5)に対する関心の高まりにより、コインランドリー利用の需要増加が期待されます。
  • コインランドリーの売上高は季節的な要因、特に天候に左右されます。
  • 地価の上昇や土地にかかわる税制の改正等の要因により、土地所有者の選択肢が増加した場合、出店用地の確保が困難になる可能性があります。