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会計士コラム

公認会計士の年収・給料(初任給)について

公認会計士は、国家資格を取得した人しか就くことのできない職業です。

公認会計士の独占業務である財務諸表監査をはじめとして、会計コンサルティングや税務など、さまざまなプロフェッショナル業務に携わります。

公認会計士は、その仕事の専門性の高さから、一般企業に勤めるサラリーマンよりも収入が高いことで知られています。

監査法人の初任給は?一般企業よりも高い?

監査法人の初任給公認会計士の初任給は、月給が約30万円程度、2ヶ月分程度の月給が支給されるボーナスが、夏と冬の年2回支給されるので、それを含めると、約480万円になります。それに残業代がプラスされるので,およそ500万円~600万円程度になります。

この初任給の月給は、その年度の合格者の増減などを背景として、多少の変動があります。人手不足の時代には35万円程度、大量合格者の未就職問題があった時代には27~28万円になったころもありました。

現時点では、合格者数を元の水準に戻しており、事務所も人手不足の傾向にあるため、30万円程度に落ち着いているようです。

公認会計士の平均年収は800万円以上!?

公認会計士の平均年収平成27年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、「公認会計士・税理士」の平均年収は717万円となっています。

公認会計士に限った場合(税理を含まない)は、平均年収は一説では800万円以上ともいわれています。

公認会計士の職場は多種多様。
選択によって収入も大きく異なる

公認会計士の職場は多種多様公認会計士として、アドバイザリー業界・コンサルティング業界・金融業界に転職した場合には、実力次第で、監査法人より給料が高くなる場合もあります。ただ、競争が激しく、激務も多く、結果を出せなければ居場所がなくなる可能性もあります。

事業会社に転職した場合には、事業会社の報酬体系となるため、報酬面での待遇は、監査法人より若干下がることが通常です。

ベンチャー企業に転職した場合には、収入は監査法人よりは大きく下がり、かつ、激務になることが多いです。その代わりに、貴重な経験を積み、大きく成長できる環境と、いざ株式公開等が成功すれば、ストック・オプション等で金銭的な成果を得ることも可能という魅力があります。

独立開業した場合には、実力次第で収入は大きく異なってきます。どれだけ顧客を獲得し、収入源となる契約を作っていけるかにかかってきます。

このように、キャリアの選択肢が多岐に渡るという点が、公認会計士の大きな特徴の一つと言えます。