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会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【株式会社 船場】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。 今回は、「“サクセスパートナー“私たちは商環境の創造を通じて社会の繁栄に貢献します。」という企業理念を掲げ、商業施設の企画、設計、監理、施工を展開している船場について企業分析を行いました。
会社名 株式会社 船場
証券コード 6540
市場 東証二部(上場日:2016年12月19日)
業種 サービス業
事業内容 商業施設の企画、設計、監理、施工事業
設立 昭和37年2月
従業員数 408人(平成28年9月30日現在)
代表取締役 栗山 浩一
事業戦略 単なる店装業の枠組みから脱皮して、クライアントの要望を追求する企画力、人、街、自然の親和を追及するデザインワークのソフト面と、利便性を追求する施工力のハード面の二本の柱を有する総合力のあるグループへと成長を目指しています。
  平成23年12月期から平成27年12月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 単体の売上高は平成23年12月期以降、平成26年12月期(以下、前期)まで200億円前後を推移していたものの、当期においては、大型商業施設の案件受注に伴い、前期比24.9%増となっています。
  • 当期における市場分野別の受注高は専門店が44.0%、大型店・複合商業施設が56.0%であり、それぞれが前期に対して、15.2%及び34.4%増加と堅調に推移しており、案件あたりの受注額が売上高に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。
  • 特にイオングループとの取引は、当期の連結売上高全体に対して約23%を占めています。

会社の利益構造

  • 会社設立から半世紀以上を経ており、伝統的な日本企業と同様、平均年齢は40.1歳、平均勤続年数は14.5年、平均年間給与は619.2万円という水準になっています。
  • 平成27年1月にショップレスキュー(株)を子会社である(株)リヤに吸収合併しており、強固な事業基盤の構築にあたる一方で、当期の経常利益率は6.7%と前期の4.3%から更に向上しています。

会社の資本構成

  • 当期の自己資本利益率は37.4%であり、自己資本比率28.6%となっています。
  • 新規発行による手取金の使途について、具体的には、オフィスの増床、従業員のパソコン等の情報機器の入替費用、サーバー増設費用などに充当する予定です。

PER(予想株価収益率)

  • 平成28年3月期の1株あたりの純利益は65円07銭です。また、想定発行価格1,290円に対する、当期のPERは8.0倍となっています。

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 流通・小売業向けの受注事業会社であることから、インターネットによる小売市場の拡大に伴う実店舗の需要が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 上記の通り、イオングループへの依存度が強く、イオングループにおける設備投資の動向が、業績に影響を及ぼす可能性があります。