会計士.job

さあ、自分にあった働き方を見つけよう
公認会計士のためのワーキングプラットフォーム

MENU+
会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【株式会社日宣】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

今回は、テレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作等を行う広告会社、株式会社日宣の企業分析を行います。
会社名 株式会社日宣
証券コード 6543
市場 ジャスダック(上場日:2017年2月16日)
業種 サービス業
事業内容 広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供
設立 1953年3月11日
従業員数 103名(平成28年11月30日現在)
代表取締役社長 大津 裕司
事業戦略 放送・通信コンテンツビジネス、売り場密着型メディアの発行・運営を行うメディアプロデュースビジネス及び大手住宅メーカーのプロモーションサポート等を行うソリューションビジネス等を展開しています。
平成24年2月期から平成28年2月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 当期の売上高は4,338,421千円で、売上高成長率は10%と高水準です。
  • 単体ベースで5期間比較すると、毎期連続で増加しており、平均売上高成長率は13%となっています。
  • 当期のセグメント別売上高構成比率は広告宣伝事業が96%、その他事業(連結子会社にて行っている印刷業)が4%となっています。
  • 当期は「チャンネルガイド」の展開等で安定的な売上高を確保する他、平成27年9月に吸収合併した会社の顧客に対する営業強化により増収となったとされています。
  • 平成29年2月期第3四半期においても売上高は3,600,427千円計上されており、好調です。
 

会社の利益構造

  • 当期の売上高経常利益率は8%で、高水準です。特に広告業で見た場合、非常に高い水準であると考えられます。
  • 売上高の増加及びイベント案件の収益性改善による売上高総利益率の上昇が当期の増益要因とされており、一過性のものではなく今後も継続する期待が持てます。
   

会社の資本構成

  • 当期末の自己資本比率は36.0%、流動比率は198%、固定比率は166%となっています。固定比率が100%を超えており、借入金の負担が懸念されますが、平成28年12月に借入金返済のため譲渡価格1,000,000千円にて旧本社ビル及び土地の売買契約が締結されていることから、これにより固定比率は低くなると考えられます。
 

PER(予想株価収益率)

  • 当期純利益199,849千円、上場時発行済株式総数1,900,000株及び想定発行価格1,540円に基づいて算定した予想PERは14.6倍となります。
 

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 広告業の業績は景気動向の影響を受ける可能性があります。
  • 売上高全体に占める特定取引先への売上高の割合が22%となっています。
  • ストック・オプション制度を採用しており、新株予約権の行使により株式価値が希薄化する可能性があります。