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会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【株式会社レノバ】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

再生可能エネルギー電源の開発・事業運営を行う株式会社レノバについて企業分析を行いました。
会社名 株式会社レノバ
証券コード 9519
市場 東証マザーズ(上場:2017年2月23日)
業種 電気・ガス業
事業内容 再生可能エネルギー発電事業、再生可能エネルギー開発・運営事業
設立 2000年5月30日
従業員数 72名(2016年9月1日時点)
代表取締役社長 木南 陽介
事業戦略 この数年において、既存のプラスチックリサイクル事業から再生可能エネルギー関連事業へと事業領域を大きく変更し、経営資源を集中的に投下しています。
平成24年5月期から平成28年5月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 3つの報告セグメントに区分されていましたが、2016年7月において、プラスチックリサイクル事業を行っていた連結子会社の株式譲渡が決定しており、同年8月以降は再生可能エネルギー発電事業、再生可能エネルギー開発・運営事業の2事業のみとなります。
  • 再生可能エネルギー発電事業はソーラー匿名組合事業が全国各地で運転が開始されることで、当期の生産実績は前年同期比711.7%の増加となっています。
  • 市場環境としては、経済産業省・エネルギー庁が2030年度には国内総発電量に占める再生可能エネルギー発電の割合を22-24%とする目標を示しており、より一層市場が拡大される見通しです。
 

会社の利益構造

  • グループ平均の利益率よりも高い利益率を誇る再生可能エネルギー発電事業が堅調に推移したため、営業利益率は売上増加率以上の増加となっています。
  • 再生可能エネルギー事業は多額の初期投資を必要とする事業であり、減価償却費等の償却費用が費用に占める割合が大きくなる傾向にあります。また、初期投資にあたって、借入金等による資金調達が行われているものと考えられます。
   

会社の資本構成

  • 当期の連結ベースでの自己資本利益率は9.2%であり、自己資本比率7.7%となっています。
 

PER(予想株価収益率)

  • 平成28年5月期の1株あたりの純利益は18円87銭です。また、想定発行価格660円に対する、当期のPERは35.0倍となっています
 

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 再生可能エネルギー事業において、固定価格買取制度に基づく契約により、固定価格での電力供給が行われているが、国または直轄省庁の決定により、既に締結された受給契約においても再生エネルギー事業者に不利な制度変更がなされる場合があります。