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会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【テモナ株式会社】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

今回は、EC事業者支援サービスを提供するテモナ株式会社について企業分析を行います。
会社名 テモナ株式会社
証券コード 3985
市場 東証マザーズ(上場予定日:2017年4月6日)
業種 情報・通信業
事業内容 リピートに特化したEC事業者支援サービス(定期通信システム「たまごリピート」、Web接客システム「ヒキアゲール」等)の提供
設立 2008年10月1日
従業員数 41名(平成29年1月31日現在
代表取締役社長 佐川 隼人 氏
事業戦略 EC事業者を対象に、リピート通販に特化した「たまごリピート」、「ヒキアゲール」等を提供しています。
平成24年9月期から平成28年9月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 売上高は5期連続増加しており、当期は平成24年9月期の5倍以上である786,458千円となりました。また前期比でも335,947千円増加しており、売上高成長率は75%と非常に高い水準です(以下に記載する契約主体変更による影響を含みますが、それを除いても高水準と言えます)。
  • 既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得努力が売上高増加要因となりました。また当期よりサービスの契約先を総販売代理店のスタークス株式会社から同社に変更し、これに伴いスタークス株式会社を経由した取引については売上高を純額表示から総額表示に変更しており、この影響で売上高及び売上原価が112,893千円増加したと考えられます。
  • 同社の提供するサービスは定期的に取引が発生するストック型のビジネスモデルであり、アカウント数は平成24年9月末に156アカウントであったのが平成28年12月末には868アカウントへと急拡大しています。
 

会社の利益構造

  • 経常利益、当期純利益はともに平成27年9月期に減少したものの、5期間でみると増加傾向となっています。当期の売上高経常利益率は前期の10%から16%へと増加しています。
  • 平成29年9月期第1四半期においても増収増益傾向は継続しています。
   

会社の資本構成

  • 当期末の自己資本比率は30.7%、自己資本利益率は42.6%となっています。
 

PER(予想株価収益率)

  • 当期純利益87,087千円、上場時発行済株式総数1,275,000株及び想定発行価格2,400円に基づいて算定した予想PERは35.1倍となります。
 

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 同社はEC市場を主たる事業領域としており、EC市場を取り巻く法規制強化やトラブルの発生等によりEC市場が発展しない場合、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。