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独立会計士コラム

生命保険を使った決算対策⑤

具体的な生命保険商品(その1)
○法人等の決算対策としてよく使われる生命保険商品について、その特徴などを紹介します。なお、いずれも本コラム作成時点の情報です。税制改正や保険会社の商品改定等により、状況が変わる可能性があります点をご理解下さい。

①生活障害定期保険
・商品の特徴:
 保険金を、死亡・高度障害状態の場合だけでなく、生活障害状態(※1)になった場合にも受け取ることができます。つまり、普通の生命保険と比べて保障が手厚くなっており、特にオーナー企業の場合、会社を守る観点で強みと言えます。また、これまで日本では、決算対策の生命保険として逓増定期保険(次回紹介します)が最も一般的でしたが、ここ数年、この生活障害定期保険を活用する事例が増えております。

・保険料の損金算入割合:
 支払い保険料の100%が損金算入されます。

・保険料の高さ:
 保障が手厚い分、保険料は高くなる傾向があり、高額の損金ニーズがある場合や、被保険者の候補が少ない場合に向いている商品です。一方、毎年一定の利益を計上し、かつ予め計画した解約のタイミングまで保険契約を維持できるよう、保険料の金額を上回る営業利益およびキャッシュフローの数年後までの見通しを持ったうえで加入することをお勧めします。

・解約返戻金の税務上の扱い:
 全額が益金計上となります。そのため、「いつ解約して、解約返戻金を何に使うか」を予め決めておくことが、その他の生命保険商品と比べ、特に重要となります。

返戻率:
・他の生命保険商品と比べるとピーク時の返戻率は60〜80%(※2)とやや低いですが、加入後5〜15年経過時にピークないしピーク前後の返戻率となり、ピーク期間が比較的長く続くため、加入時に計画した解約のタイミングと実際に解約するタイミングに数年のずれが生じた場合でも、相応の節税効果を享受できます。

(※1)通常の生活において他人の介助を必要とする状態のうち、保険会社が定めた基準に該当する状態のことです。
(※2)税効果を加味しない単純返戻率で、実質返戻率ではありません。この数値は、加入時の被保険者の年齢と性別により大きく異なります。

以上