会計士・税理士として独立開業する場合、開業へ向けた準備を始めてから正式に営業を開始するまで、どのくらいの期間がかかるかご存知でしょうか？今回、営業開始までに必要な一般的な準備期間や手続き等を紹介します。

独立までの準備期間

独立開業すると、プロフェッショナルファームに在籍していた時代と異なり経営企画、総務、人事、財務、広報などのコーポレート部門の業務も自分で対応することになります。事務所の営業を開始後、より多くの時間を税務会計の実務や営業活動へ充てて、スムーズに事業を展開させるためには、これらバックオフィス業務の準備を独立前から進めておくことが重要です。

成功する会計士・税理士の多くは、６〜１２ヶ月かけて準備します。準備期間が短いと独立【独立=営業開始は同義ではないので独立で合わせました】後のスタートダッシュがかかりません。一方、準備期間が長過ぎる場合、外部環境の変化などで立てたプランを練り直さねばならず、逆にスピード感が落ちてしまいます。

具体的な手続きとスケジュール感

独立まで６〜１２ヶ月の時期は、事業計画を中心とした中長期的なプランニングをします。まずは、独立開業の目的を明確化し、顧客へ提供するメインのサービスを決め、売上やクライアント数などの数値目標を設定したうえで、それを実現させるための戦略を立て、紙に落とします。合わせて、事務所を開設するエリアの候補地をいくつかピックアップします。

３〜６ヶ月前の時期は、マーケティングの視点から事務所を開設するエリアを選定し、立地条件などを踏まえた物件探しを進めます。その際、競合となる事務所の数や主なサービスの内容などの調査を行います。３ヶ月前には、営業開始日を決め、オフィス物件を確定させます。同時に、オフィスの内装工事や什器備品の購入に必要な金額を具体的に算出し、自己資金で足りない分を調達するために外部へ提出するための事業計画書を作り、出資者や銀行との協議を進めます。

１〜２ヶ月前には、税理士会への登録申請書を提出します。また、営業活動をサポートするホームページ、会社案内、名刺などの各種ツールの作成を手配します。OA機器の手配もこの時期に行うケースが多いです。そして１ヶ月前には、内装工事や什器備品の搬入設置を終わらせます。

会計士・税理士として独立開業するために、幅広い分野の準備が必要だと理解いただけたと思います。開業後にスムーズな事業活動を行うためにも、準備に６〜１２ヶ月かけることをお勧めします。