会計士事務所や税理士事務所を開業するに当たり、中長期的な会計士業界のトレンドを把握しておくことも重要です。ここでは、会計士の数の推移や会計士が就業している業界などを紹介します。

公認会計士の数の推移

全ての会計士が独立して事務所を開設する訳ではありませんが、会計士の数の推移から、中長期的な市場のトレンドを把握することができます。

会計士の数は、2000年末時で13,232名、2010年末時で21,285名、2017年末時で30,316名と増え続けております（日本公認会計士協会のホームページより）。一方、日本の人口は数年前から減少しており、同時に企業の数も右肩下がりで減っております。つまり、競合が増える一方で顧客の数が減っているのが、目下の市場のトレンドです。

実際に就業している業界

日本では公認会計士の試験合格者数は金融庁がコントロールしています。また、試験合格者の約９割が監査法人に就職するため、監査法人の採用スタンスが会計士を目指す人の数に影響を与えます。例えば、内部統制が監査対象となった時期には合格者が増えました。一方、カネボウ事件のような企業の粉飾決算が発覚すると、どの監査法人も顧客企業を絞り従業員である会計士をリストラするため、会計士を目指す人の数が減りました。最近は、IPOを目指す企業が非常に多く、監査法人で会計士が足りないと言われます。

このように会計士試験合格者のキャリアのスタートとなる監査業界は数年周期で波を打つ傾向がありますが、受験者数は、2010年をピークに減少傾向が続いております。また、相次ぐ不正を受け、監査業務のマニュアル化が進んでいる上、不正が起きた際のリスクの高さが広く認識され、監査法人に勤めながら税務などを勉強した会計士を中心に、コンサルティング会社や事業会社への転職ならびに独立開業するケースが増えております。

会計士という職業の今後

既述の通り、会計士の受験者数は減少傾向にあります。また、監査法人から他業界への転職や独立の事例が増えております。AI技術の発達により監査が将来無くなる仕事と言われているのも、その背景の一つでしょう。会計士という職業の今後を考えるうえで外せないポイントです。

一方、受験者数が減り続けた場合、中長期的には労働力確保の問題が出てくると予想されます。会計士事務務所を経営する観点では、IT等を活用し人間がやる仕事を効率化させることが重要になると考えられます。

会計士事務所・税理士事務所の市場は、当面はライバルが増えると同時に顧客数が減るため厳しい状況となりますが、その先は、逆に業務を担える人材の確保が問題になると予想されます。そのため、早い段階から、優秀な人材を確保するためのノウハウの蓄積や、システムの活用による効率化を意識した事務所経営が重要です。