会計士事務所・税理士事務所の独立開業に必要な資金を独立前から準備することは、独立後に前向きな活動へ集中するために重要です。ここでは、開業初年度一年間にかかる費用について都内を例に紹介します。

１年間で必要な費用の見積もり（例：東京23区）

金額の大きいものから、①オフィスの賃貸に係る賃料や保証金など、②設備、③広告宣伝費、④会計士協会等への会費など、⑤人材採用および人件費、⑥その他、の６つに分類されます。

①賃料や保証金

都内でもエリアや賃貸面積により単価が異なりますが、やや保守的に月額約13.9万円（＝12,071円（※１）×3.85坪（※２）×3名）と見積もりますと、この21ヶ月分（※３）の約292万円が必要です。

（※１）都内23区・3階以上・20坪以下のオフィス賃料の平均値（（株）ライヴェックスが公開する情報をもとに算出）
（※２）都内23区・一人当りオフィス面積の平均値（2018年4月時、非執務スペースを含む、（株）ザイマックス不動産総合研究所の調査結果より）
（※３）賃料12カ月分、保証金（敷金）6カ月分、礼金2カ月分、仲介手数料1カ月分

②設備

PCや複合機などのOA機器に30〜50万円、会計ソフトに10〜20万円、デスクやキャビネットなどの什器に30〜60万円かかります。リースや割賦での購入を組み合わせることで初年度に必要な費用は下がりますが、初年度にほぼ全額を支払うとして、100〜120万円を用意したいところです。

③広告宣伝費

使用する広告媒体や頻度などにより大きく変わりますが、顧客数を増やしたい独立初年度はある程度積極的に宣伝活動をするべきです。HPの作成費用30〜50万円と、月々の広告宣伝費10万円の計150〜170万円があれば、一定の宣伝ができます。

④会計士協会等への会費

税理士登録もする前提として、東京都であれば、会計士資格の維持費約12万円/年と税理士資格の維持費約10万円/年がかかります。その他に知識の維持向上のための研修等の費用として毎月3万円程度を確保したいところなので、合計50〜60万円になります。

⑤人材採用および人件費

採用する従業員の雇用形態や利用する求人媒体により大きく変わりますが、独立した日から人を雇うことはなく、人を雇う場合でも最初はパートさんを雇うケースが多いです。そこで、人件費72万円（＝12万円×6カ月）と求人媒体費用20万円で92万円ほど用意すると良いでしょう。

⑥その他

交通費や文房具の購入費等です。合計で月に5〜10万円ほどかかるケースが多いです。

以上を合計すると、740〜850万円程度になります。仮にこの全額を出資や借入れで調達できる場合であっても、資金計画を立てて予実管理するために、発生し得る経費を予め見積もっておくことを推奨します。