会計士事務所・税理士事務所を独立開業するに当たり必要な資金について、全額を自己資金で賄えない場合、外部から調達することになります。資金調達の方法は、銀行融資と出資の２種類がありますが、今回は、会計士事務所の独立で一般的な銀行融資について紹介します。

まずは日本政策金融公庫へ相談

開業に必要な資金のうち自己資金で不足する分を銀行融資で調達する場合、どの金融機関へローンの申請をすれば良いか悩むと思います。一般的に、日本政策金融公庫が、会計士などの士業向けのローンを含めて、起業家に理解があると言われております。これは、政府系金融機関である同公庫が、国内の起業を促進したい政府の意向を受けているためです。

同公庫の新創業融資制度などの起業家向け融資は、基本的に担保や保証人が要らず、金利も低く、民間金融機関と比べて独立間もない経営者に有利な条件となっています。

一方、審査のために必要な書類・資料が多く、審査にかかる時間も相対的に長い傾向があり、注意が必要です。逆に言えば、審査を通過するためのノウハウに一定の価値があるため、クライアントに対して創業支援を行う際には、自ら融資を受けた経験が役立ちます。

創業融資を受けるためには？

日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るためのポイントは、基本的には民間金融機関の融資の場合と同じで、創業計画（事業計画）と経営者の資質です。事業計画を作る際の重要な考え方は、「ビジョンは常識の範囲で壮大に、根拠は綿密に」です。

具体的には、売上や各種費用の予測値と定量目標や行動計画の整合性を一致させる必要があります。例えば売上1億円の計画に対し、何を、誰に、どのように、いくらで、何件契約獲得して達成するか、といった個別具体的な定量目標と、その実現可能性が高いと金融機関の審査担当が思うだけの経験やリソースを備えていると伝えることが重要です。会計士の場合、後者については、代表者略歴書を添付することで説得力が増します。

なお、同公庫の創業融資は、開業に必要な資金の一部を自己資金で賄えない場合は審査が通りにくいです。自己資金として必要な額は総額の３分の１以上と言われております。

このように、融資条件が優位なだけでなく、クライアント向けの創業支援のための経験値の点からも、まずは日本政策金融公庫へローンの申請をして、必要な事業資金を確保することを推奨します。