公認会計士による新規上場企業の財務分析【ＦＣホールディングス】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

今回は、道路設計、都市・交通計画に強みを持つ株式会社福山コンサルタントを傘下に置く、株式移転によって設立された株式会社ＦＣホールディングスについて企業分析を行いました。。

会社名	株式会社ＦＣホールディングス
証券コード	6542
市場	東証JASDAQスタンダード（上場：2017年1月4日）
業種	サービス業
事業内容	建設コンサルタント事業を行う傘下グループ会社の経営管理およびそれに付随する業務
設立	2017年1月4日
従業員数	238人（平成29年1月4日現在）
代表取締役社長	福島宏治
事業戦略	社会資本整備の点検・診断・対策等の建設コンサルタント業務を行っています。

株式会社ＦＣホールディングスはいわゆるテクニカル上場であり、新設会社であるため、組織再編対象会社となっている株式会社福山コンサルタントの平成24年6月期から平成28年6月期（以下、当期）までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

設立から半世紀を経ており、売上高は順調に成長を続けています。
建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであるが、当期の事業分野別の売上においては交通マネジメント系が42.9%と最も高く、また主要な相手先として国土交通省が37.2%となっています。
平成28年4月に発生した熊本地震では熊本・阿蘇地域を中心に大きな被害がもたらされましたが、高速道路の早期開通や災害査定など、九州に本社を置いていることから、復旧に向けて積極的な支援や活動を行っています。

利益面においては売上高の増加とあわせ採算性の改善もあって、当期の経常利益は564 百万円、前期比58.8％増となっています。
また、季節変動要因として、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中しています。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。

当期の自己資本利益率は9.2%であり、自己資本比率68.2%となっています。
今回の株式移転の目的は①経営機能と事業運営機能の分離と②全体最適化を主眼に置いています。具体的には、監査等委員会設置会社化によるガバナンス体制強化やコア事業の競争力強化と新事業領域の獲得活動の加速を目的としています。具体的には、監査等委員会設置会社化によるガバナンス体制強化やコア事業の競争力強化と新事業領域の獲得活動の加速を目的としています。
なお、株式会社ＦＣホールディングスと株式会社福山コンサルタントとの株式移転の比率は1:1となっています。

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