会計士独立コラム:公認会計士の採用は相当困難

独立開業後の会計士事務所・税理士事務所にとって、人材採用は成長を続けるための重要な経営活動の一つです。今回は、即戦力となる有資格者を採用する際のポイントについて、中小規模の事務所の視点から説明します。

公認会計士数の推移

公認会計士数の推移から、会計士の採用マーケットにおける動向を把握することができます。

会計士の数は、日本では金融庁が試験合格者数を調整することでコントロールしており、2000年末時で13,232名、2010年末時で21,285名、2017年末時で30,316名と増え続けております。一方、受験者数は2010年をピークに減少傾向が続いております(日本公認会計士協会のホームページより)。

近年、会計や財務のプロフェッショナルとして一定の経験を積んだ会計士が監査法人からコンサルティング会社や事業会社のCFO等へ転職する事例が増える一方、監査法人においては、監査業務の拡大やIPOの増加により仕事量が増加傾向にあるため、会計士の募集を積極化しております。そのため、会計士の登録者数は増えているものの、中小規模の事務所が有資格者を採用するのは相当困難な状況です。

公認会計士の採用方法

有資格者を採用する場合、求人媒体、人材紹介会社、および資格の学校と主に3種類のチャネルがあります。

求人媒体は、幅広い業界向けに案件を扱う大手人材会社のほか、会計士や業界経験者を専属で扱う会社が複数あります。人材紹介会社は、専任担当者が事務所と応募者の間に立って最適なマッチングを図る成功報酬型の採用支援サービスです。求人媒体と人材紹介サービスを同一の企業が提供するケースも多いです。資格の学校は、TACなどのスクールのことで、公認会計士試験合格者の就職・転職の斡旋をしています。

今回は、独立会計士が事務所を拡大させる過程で有資格者を採用する際に知っておくべき人材市場の状況と主な採用ルートを紹介しました。今後も採用難が続くものと予想される中、プロフェショナルを採用する際に参考になれば幸いです。

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