基本的な仕組み○生命保険を使った決算対策の基本的な仕組みを、具体例を使って説明します。
○次の条件で、ある保険会社の保険商品に加入した場合の、加入年度から10年目までの保険料累計額や解約返戻金の推移を表にすると、下図の通りです。
（前提条件）
保険種類：生活障害定期保険（※１）
保険契約者：法人
被保険者：55歳男性（取締役）
保 険 金：１億円
（保険料と解約返戻金の推移）
〔税率：29.97％〕
○上記の例では、全損扱いとなる保険料5,000千円を毎年支払い、例えば７年継続後に解約する場合には、保険契約者である法人は、それまでに支払った35,000千円の保険料に対し、27,300千円の解約返戻金を収受することができます。
○保険料は、保険契約者が部分解約等しない限り、将来に渡り一定です。法人にとっての最適な損金額に応じ、保険金額を増減させることで保険料を調整することができます。損金ニーズが一定額以上の場合は、複数の取締役を被保険者とする方法や、複数の保険会社の商品に同時期に加入する方法が一般的です。
○将来の解約返戻金の金額は、保険会社が倒産しない限り、保険加入時点で約束されます。本コラム作成時点で、上記例と同じ保険種類でより高い返戻率を約束する保険会社もあります。
○決算対策で法人が生命保険に加入する場合、保険料の支払い方法は、年払い（※２）とするのが一般的です。
（※１）本コラム作成時点で、決算対策（かつ事業保障や役員退職金準備）のために使用される生命保険には、その他にも複数種類（逓増定期保険、長期平準定期保険、重大疾病保障保険、ガン保険、など）ございます。これらの特徴等については、生保活用のメリット・デメリット等と合わせ、次回以降のコラムで紹介させていただきます。
（※２）年に一度、１年分の保険料を保険会社へ支払うことです。決算の直前に支払った場合でも、税務会計上、その全額が当決算期に発生したものとして計上されます。ある保険会社の担当者に聞いた話では、日本国内の法人契約の保険料支払日は、３月の最終週に集中しているそうです。
以上
