独立会計士に英語力は必要？キャリアが広がる国際案件と活かし方

# 独立会計士

独立を検討する公認会計士の中には、「英語ができた方がいいのか？」と感じる方も少なくありません。
実際、近年は翻訳ツールの精度も飛躍的に向上しており、必ずしも高い英語力がなくても業務を行なえるようになってきました。
その一方で、今の時代に求められるのは、単に英語を理解することだけでなく、「専門性 × 英語」の掛け算で自分の強みを発揮できるか、という視点かもしれません。

もちろん、英語が使用できれば仕事が広がることも確かです。
本コラムでは、「英語に関するキャリアや案件はどのようなものがあるのか？」について、現実的な視点から整理し、今後のキャリアを考えるヒントを探っていきたいと思います。

公認会計士が英語を使うシーンとは

英語が活きる場面は多く存在します。大きく分けると、【国内業務×英語ニーズ】と、【国際業務×英語ニーズ】の2つに分類できます。

国内業務でも英語ニーズはある

外資系企業の日本法人で働く場合、社内会議やレポートが英語で行われることがあります。
また、海外投資家向けに英文財務諸表を作成したり、IFRS（国際会計基準）に対応するケースもあります。
すなわち、主なクライアントは日本国内にあり、業務も日本を拠点に行われますが、「社内外の海外の利害関係者との接点」や「英語資料・報告対応」が含まれる形であり、国内業務に英語の要素が加わるというイメージです。

独立会計士としてこうした案件に関わる場合、英語力があることでスムーズに業務を遂行できるだけでなく、クライアントからの信頼度も向上します。

海外との関わりが強い国際業務領域

IFRS導入支援、クロスボーダーM&A、海外子会社の内部監査・管理体制構築などの業務では、英文契約書や海外の監査基準に基づく資料作成・レビュー、海外チームとの会議対応など、英語が不可欠な場面が多くなります。

クライアントや案件の舞台がグローバルに広がり、英語が業務遂行の中心的な役割を果たす点が特徴です。独立会計士としてこうした案件を担当できると、専門性を活かしつつ国際的なスキルも身につけられます。

独立会計士 × 英語で広がるキャリアの選択肢

英語力を活かすことで、独立会計士のキャリアは大きく広がります。具体的には以下のような選択肢があります。

国際税務・移転価格関連のスポット案件

独立後もBig4や国際税理士事務所と連携し、スポットで国際税務や移転価格関連の案件に携わることが可能です。英文レポートの作成・レビューや翻訳支援など、高度な専門知識と英語力の両方が求められる業務が中心です。こうした案件は高単価であることが多く、短期間で効率的に収益を得られる点も魅力です。

USCPAとは？

米国公認会計士資格（USCPA）は、米国で公認会計士として認められる資格です。日本の公認会計士資格とは試験内容や業務範囲が異なりますが、独立会計士がUSCPA資格を持つことで、クロスボーダー案件や外資系企業支援など、より国際的な業務に携わるチャンスが広がります。特に米国基準での財務諸表作成や海外子会社の監査・アドバイスにおいて、資格があることで信頼性を担保できます。

英語力を活かしている会計士の事例

会計士の宮澤智也さんは、アメリカの会計事務所でナスダック上場企業や上場準備企業の決算支援などを手がけています。独立はしていませんが、会計士.jobを活用して案件を積み重ねながらスキルを磨いており、「多様な経験を積むことで、より広いフィールドで活躍できるようになる」と語っています。
【会計士インタビュー】グローバルキャリアの築き方――日本からアメリカへ、会計士としての挑戦

実際、どのくらいの英語力が求められるか？

TOEICや資格は必須ではないが「伝える力」が大切

TOEICのスコアはあくまで目安にすぎません。実務経験者であれば、スコアが低くても英文レポートやメールのやり取りをこなせる場合があります。
とくに近年は、翻訳機の精度向上により多くのコミュニケーションは補える時代です。そのため、 TOEIC高得点であってもアウトプットできなければ実務上はクライアントから評価されない可能性があるという点を意識する必要があります。

英語力より「専門性 × 英語」の掛け算が強み

独立会計士として英語案件に挑戦する場合、完璧な英語力は必須ではありません。重要なのは、自分の専門知識を英語で正確かつわかりやすく伝える能力です。会計・監査の知識がしっかりしていれば、通訳的な立ち回りやレポート作成支援も可能です。
つまり、「英語が得意な会計士」ではなく、「会計に強い英語対応人材」としてポジションを築くことが、これからの時代における最大の強みとなります。