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独立会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【シャノン】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

マーケティングクラウドサービスの企画・開発・販売・導入、マーケティングに関わるコンサルティング及びサービスを行い、ミッションとして、「テクノロジーとサイエンスにもとづくマーケティングによって、顧客の市場拡大化と利益最大化を実現し、企業のより創造的な活動に貢献」することを掲げる株式会社シャノンについて企業分析を行いました。
会社名 株式会社シャノン
証券コード 3976
市場 東証マザーズ(上場:2017年1月27日)
業種 情報・通信業
事業内容 マーケティングクラウドの提供ならびにソリューションの企画・開発・販売、マーケティングに関連するコンサルティング・アウトソーシングサービスの提供
設立 2000年8月25日
従業員数 121名(2016年9月現在、契約社員含む)
代表取締役社長 中村 健一郎
事業戦略 マーケティングオートメーションベンダーとしてだけではなく、企画から開発・導入・サポートまでをワンストップで提供しています。
平成23年5月期から平成27年10月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 統合マーケティング支援分野において6年連続・国内売上シェア No.1となっています。
  • 単一セグメントですが、連結売上高の71.2%を占めるサービスであるマーケティングオートメーションサービスにおいては、契約アカウント数は288となり、前期末比2.9%増加し堅調に推移しています。
 

会社の利益構造

  • 前期の利益においては、子会社や支社の設立及び不採算事業の整理等により発生したコストの影響で連結ベースの経常利益が56百万円超の赤字となっていましたが、その影響が一巡した結果、当期の連結ベースの経常利益は30百万円超の黒字となっています。
  • 安全性分析の指標である固定比率は、当期において172%となっており、100%を超えないのが一般的に理想とされる中、大きく上振れしています。主な理由として、事業の性質上、比較的多くのソフトウェアが必要となるため、また、上記記載のコストの影響で利益剰余金がマイナスになっているためと推定されます。
   

会社の資本構成

  • 当期の連結ベースでの自己資本利益率は10.7%であり、自己資本比率27.5%となっています。
  • 第11期から当期において、純資産額は234百万円台から278百万円台とほぼ変わらないものの、総資産額は第11期の423百万円台から897百万円台とほぼ倍増しており、負債が同水準で増加しています。
 

PER(予想株価収益率)

  • 平成27年10月期の1株あたりの純利益は24円31銭です。また、想定発行価格1,400円に対する、当期のPERは57.6倍となっています。
 

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 提供するクラウドサービス事業に係る法的規制は様々なものが存在し、適時に行われる法令改正等への対応の遅れや管理体制の不備が社会的な信用力の低下を招き、業績に影響を与える可能性があります。
  • 業務に関連して多数の顧客情報を取り扱っており、何かしらの理由により社外へ重要情報資産が漏えいする場合には、損害賠償等の責任により、業績に影響を与える可能性があります。