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女性会計士コラム

個人富裕層のための節税マニュアル~相続税編

今回は、相続税に関する節税方法をお伝えします。

 会計監査から会計士のキャリアをスタートさせた多くの会計士にとっては、節税といえば事業に関する節税、つまり法人税や所得税のことが思い浮かぶと思います。

しかし、個人富裕層にとっては、今後起こりうる自身の相続税への関心もとても高いのです。ご家族にかける相続税の心配を最小限にするために、生前の対策が必要となります。相続税を減らすには、課税標準を減らすこと、つまり相続財産そのものを減らすか、相続財産の評価額を下げるかが重要です。

 では、相続税に関する代表的な節税方法をご紹介します。※以下で示す制度は、2017年8月現在施行されている税法に基づくものです。

・一般的な生前贈与(暦年課税)
 贈与を受けても年間110万円の基礎控除があるため、これを利用し、110万円までの贈与を毎年することで、自身の相続財産を少しずつ減らすことができます。ただし、贈与をする側、受ける側双方の合意が必要ですので、親が一方的に子供名義の預金口座にお金をためていて子供がその存在を知らない場合、贈与が成立しているとはいえず、親の相続財産とされてしまいます。

・住宅資金贈与、教育資金贈与
 住宅購入資金のための贈与は、特例で非課税枠が700~1,200万円とされているため(2017年の住宅購入の場合)、使途は限定されているものの、まとまった資金を非課税で移すことで富裕層の相続財産を減らすことができます。  教育資金のための贈与は、特例で非課税枠が1,500万円とされているため、こちらもまとまった資金を子や孫に移すことで富裕層の相続財産を減らすことができます。
 これらは原則的な暦年課税の特例制度であるため、贈与税申告時の書類も多数そろえる必要がありますし、教育資金については払い出し方に制限があります。

・生命保険の活用
 相続が起こったとき、(500万円×法定相続人)の額が生命保険金の非課税枠とされているため、保険金相当額を現預金で持っているより、保険契約に入っておいた方が相続税の課税対象を減らすことができます。

・現金を不動産に変える
 現金1億円の相続財産の評価額は1億円のままですが、不動産に変えると、同じ1億円でも評価額を下げることができます。さらに賃貸物件にすると、さらに評価額を下げることができます。

 今回と前回でご紹介した方法やほかにも考えられる節税の方法について、仕組みを理解したうえで、富裕層のお客様のライフプランやポリシーなどを考慮し、最善の提案ができるとよいですね。