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会計士コラム

公認会計士による新規上場企業の財務分析【株式会社ネットマーケティング】

公認会計士の視点から、今注目の新規上場企業を紹介し、財務分析を行います。

今回は、「インターネットの無限の可能性を追求し、社会に新しい価値を提供するリーディングカンパニーを目指す“The New Value Provider ∞ Internet”」という経営ビジョンを掲げる株式会社ネットマーケティングについて企業分析を行いました。
会社名 株式会社ネットマーケティング
証券コード 6175
市場 東証JASDAQスタンダード(上場:2017年3月31日)
業種 サービス業
事業内容 広告企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業を展開
設立 2004年7月9日
従業員数 連結98名(2016年6月30日時点)
代表取締役社長 宮本 邦久
事業戦略 掲げた経営ビジョンのもと、インターネットを通じて世の中の幸せに貢献すべく、これまでにない新しいサービスの創出にチャレンジしています。
平成24年6月期から平成28年6月期(以下、当期)までの財務情報を用いて、公認会計士の視点から財務分析を行いました。

会計士の5期間財務分析

売上推移

  • 売上は広告事業とメディア事業の2つのセグメントから構成されており、当期においてはそれぞれ7,357百万円、1,467百万円の売上となっています。広告事業のほうが全体に占める比重は高くなっていますが、前年同期比での成長率ではそれぞれ1.4%と15.5%とメディア事業のほうが高い成長率となっています。
  • 広告事業における傾向として、金融や美容といった特定の商材への依存度が高くなっており、特に美容案件においては第3四半期後半から第4四半期、第1四半期の前半に売上が偏る傾向にあります。また、全体としては、下期、特に第4四半期に売上が集中する傾向にあり、通期の予測を立てづらいことが伺えます。
  • DMMや電通といった大企業への売上比率が高く、特定顧客への依存を解消にあたって、全体に占める売上比率は年々減少傾向にあります。
 

会社の利益構造

  • 広告事業は、代理店ビジネスという特質上、内部コストにより利益が圧迫しやすく、当期においては取り扱い商材の見直しを行った結果、減益に転じています。また、メディア事業においても、「Omiai」及び「Switch」のマッチングサービスサービス拡充や事業の立ち上げ加速による先行投資により、減益に転じています。
  • その結果、当期の経常利益率は3.1%となっており、前期の同率5.0%から悪化しています。
   

会社の資本構成

  • 当期の自己資本利益率は23.2%であり、自己資本比率30.4%となっています。
 

PER(予想株価収益率)

  • 平成28年6月期の1株あたりの純利益は27円67銭です。また、想定発行価格1,010円に対する、当期のPERは36.5倍となっています。
  • また、初値は1,552円で公開価格1,140円を36.1%上回っています。
 

企業価値に影響を与える外部的要因

  • 「Omiai」及び「Switch」は、Facebook、Apple及びGoogleのアプリ及びプラットフォームにより提供されており、これらの運営事業者の依存度が大きく、運営事業者の事業方針の変更等により事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
  • 事業特性上、様々な法的規制を受け、所轄官庁等への許認可等が必要となっています。今後、新たな規制や規制の改正があった場合には、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。